パソコン講座のＡ´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

　我が国で「就労支援」というと、対象別課題別が特徴です。障がい者、高齢者、若者、ひとり親、生活保護受給者、出所者、在住外国人などの相談支援がバラバラに実施されてきました。
　就職困難者等の就労支援を掲げて2002年に大阪府内で始まった地域就労支援事業は、対象別課題別の就労支援を横差しする地域政策でもありました。大阪府が仕組みづくりや人材養成などを推進し、2005年には府内全域に地域就労支援センターが開設されました。
　スタートから13年。相談支援は着実に拡大していますが、支援ニーズの発見や、様々な就労阻害要因を抱えた相談者への支援策の模索、福祉や保健医療、教育などとの連携、そして多様な「出口」（働く機会）の開発など、地域ごとに多くの苦労を重ねてきました。市町村にとって、テキストのない施策課題であったこと、そのため限られた体制や資源でのチャレンジや模索を余儀なくされたと言えます。
　一方、この間、自治体・地域にとって就労支援はますます重要な課題となってきています。生活困窮者自立支援、ひきこもり等の増加や非正規雇用拡大、「貧困の連鎖」などにからむ若者の自立就労支援、「生涯現役社会の実現」という形で推進されるシニアの就労就業、精神保健福祉法改正による地域移行の促進と自立就労支援、がん患者の就労相談などなど。
　そこで、改めて市町村の就労支援施策の今後、地域就労支援事業への期待などについて議論を深めたいと思います。この機会にぜひご参加ください。

自治体の就労支援をめぐる意見交換会
「地域就労支援センターに求められる役割は？！」

■プログラム

■日時
２０１５年２月３日(火)１３：００～１６：００

■場所
A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター)
大阪市浪速区木津川2-3-8

■お申込み
（１）メールフォームよりメールで申し込む　→　メールフォームはこちら
（２）申込書をＦＡＸで送る　→　申込書のダウンロード

◆主催：Ａ´ワーク創造館
◆協力：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）