パソコン講座のＡ´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

「離職期間が長い」「転職が多くなった…」「学校卒業後の職業経験が少ない…」など、就労を希望しながら通常の職業紹介ではうまく『キャリアを開く』ことが難しい人が増えています。こうした状態が長引くことで、孤立や生活困窮のリスクは高くなります。国は新たに生活困窮者自立支援制度をつくり、こうした通常の求人情報や面接等では採用にいたらない就労相談者に対し、実際の就業現場で「訓練付き就労」などを通じて、安心してそれぞれの『キャリアを開く』支援をはじめています。言い換えれば、地域特性を活かして多様な人材が活躍できる『共生型就労・雇用』を推進する取組みです。

今回『大阪・泉佐野市の相談支援』と『弘前の相談支援（ワーク・チャレンジプログラム）』が連携し、キャリアを開くチャンス、選択肢を増やすことになりました。具体的には弘前での『訓練付き就労』体験に大阪から就労相談者が参加します。相談者も支援者も地域をこえてつながり、相談者のキャリアを開く挑戦を応援します。

弘前市は『生産量日本一のりんご』をはじめとする農業資源にめぐまれ、『30万人都市圏』で多様な経済活動があります。その一方、人材不足も目立ちつつあり、『しごとと人材のミスマッチ＝就労のミスマッチ』も増えています。ここで問われているのは、これまでにない就労支援、人材確保・育成の新たな取り組みです。

「ひろさきワーク・チャレンジプログラム」では、障がい者や中高年、ひとり親、若者などへの支援で取り組まれてきた就労支援（生活支援と一体となった）の成果と課題を踏まえ、「①多様な就労ニーズに対応した相談支援の地域基盤の強化」「②地域の経済活動と連携した『訓練付き就労』などの就労支援メニュー開発」に取り組む予定です。

つきましては「ひろさきワーク・チャレンジプログラム」に関して、下記のとおりテーマ別に検討や議論を深めていきますので、関係機関・団体等のみなさまにぜひ参加いただきたく、ご案内申しあげます。

【第１クール】自治体と就労支援　１月２８日(木)～２９日（金）
事業概要説明／他地域の様々な就労支援の実践から学ぶ

【第２クール】障がい者が現場を変える　２月１９日（金）　
農業と障がい者・農福連携のカタチ／少しの配慮で生まれる働きやすい職場

【第３クール】企業の潜在力が活かされる仕組みづくり　２月２５日（木）　
企業の潜在力が活かされる仕組みづくり：大阪編・札幌編

【第４クール】キャリアを開く「働く場」づくり　３月７日（月）　
女性や若者の「働く場づくり」の実践から学ぶ

※この事業は、平成27年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施しています。
※これらの検討作業（研究・研修会ほか）は、弘前市における地方創生の取り組みの１つとして、泉佐野アグリカレッジ共同企業体が受託しています。

2013年度まで豊中市の雇用・就労支援施策を担当。対象者を限定しない就労支援事業や仕組みづくりを進め、パーソナル・サポートモデル事業、生活困窮者自立支援モデル事業などを推進。豊中市を退職後、Ａ´ワーク創造館の就労支援室長として、大阪府と連携して公共施策としての市町村自治体の就労支援の推進を応援している。

2002年2月、ホームレス支援団体『ワンファミリー仙台』を設立。2008年7月、法人化し理事長に就任。2010年2月、宮城県地域生活支援センター長に就任。2011年3月、一般社団法人パーソナルサポートセンター設立。現在、業務執行常務理事として、被災者の仮設住宅からの転居支援事業や仙台市、宮城県、多賀城市の生活困窮者自立支援事業を実施している。

釧路市生活福祉事務所主幹として「生活保護世帯自立支援釧路モデル」を牽引。2012年度より現職に就任し、生活困窮者等の働く場づくりを担い、2013年度からは釧路市・釧路管内の生活相談支援センター長を務める。
2010年度厚生労働省社会・援護局「生活保護受給者の社会的居場所づくりと新しい公共に関する」委員など　各種委員歴任。

岡山県を中心に、就労継続支援Ａ型事業者の交流と事業者及び職員のレベルアップ等を図り、障がい者の自立と福祉の向上に取り組む。2009年2月設立以来､法人設立から事業立ち上げまでを手助け､現在は岡山県内のＡ型事業所は120か所､利用者も2,000人を超える｡地域の経済活動に根を張り溶け込んだ事業推進は、障がい者の活躍とともに地域振興に結実している。

2004年より10年間、大阪府独自事業である通称ＪＬＳ（ジョブライフサポーター登録派遣）事業のチーフマネージャーに従事。障がい者と企業の「できること」を調整し、1,000人以上の就労を実現。現在は制度の狭間に陥りやすい、障がいに起因する様々な困難を抱えた方々への就労支援に取り組む。

1989年より障がい者と共に働きはじめ、障害のある人ない人が共に働き、地域で暮らすこと目指し、各種事業を展開。来るもの拒まずで、それぞれの特技を生かし、一人ひとりが支えあい誇りをもって働き続けられる社会的事業所づくりに取り組むことが、札幌市の障がい者協働事業制度やアウトソーシングセンター元気ジョブ制度などにつながっている。

大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（愛称：エル・チャレンジ）を1999年に設立。「施設なき授産」を合言葉に、公共施設の清掃業務を就労訓練の場にすることで650人以上の就職者を送り出す。また、大阪府・市の清掃業務の入札では、障がい者雇用など「公共点」を評価項目に導入した「総合評価入札制度」の提案等、大阪府が進める「行政の福祉化プロジェクト」の一役を担うなど企業の力を活かす仕組みづくりに取り組む。

2013年度まで豊中市の雇用・就労支援施策を担当。対象者を限定しない就労支援事業や仕組みづくりを進め、パーソナル・サポートモデル事業、生活困窮者自立支援モデル事業などを推進。豊中市を退職後、Ａ´ワーク創造館の就労支援室長として、大阪府と連携して公共施策としての市町村自治体の就労支援の推進を応援している。

スポーツインストラクターから総合商社へと１８０度の転職。人事部・貿易部・企画広報部・生産管理部・経理部・営業部と全部署を経験。 その後、求職活動５０回。ことごとく落ちるという体験を活かし、２７才会社を設立し、女性の「働く場づくり」に日々奮闘中。豊中市においてひとり親の働く場として、銀座食堂・ギャラリーカフェぐるりなどを展開。

若者の就労問題に2000年から関わり、調査などを通じた若者の意識を知るなかで、ニート状態は「働きたくない」ではなく「働きたいけど働けない」状態であり、背景に教育や労働等の「社会問題」があることを認識し、ＮＰＯ法人の立ち上げから参画。現在は一般就労・公共事業だけではなく、第三の働く場づくりにも取り組む。