生活困窮者支援モデル事業について

 今回は、社会福祉法人や企業、NPO等の皆様にご協力のお願いをさせていただきます。

 A´ワーク創造館開設以来の使命の一つは、就労に何らかの課題があり、ハローワークのマッチングだけでは就労を実現できない人たちのサポートをすることです。私たちはこれまで、①生活保護を受給している方を対象に生活習慣の改善や就労準備の支援、職場体験機会の提供、②無業状態にある若者を対象に、コミュニケーション力や自己肯定感を高める「これから学級」、大阪府内16の定時制高校・通信制高校の進路未決定の3年生の進路相談やコミュニケーショントレーニング、③就労に困難を抱える人たちに寄り添って就労をめざすパーソナル・サポート事業や企業・NPOの協力を得た中間的就労の仕組みづくり等さまざまな取り組みを行ってきました。

 そして、この度、障がい者の就労支援に取り組む大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(愛称:エル・チャレンジ)、一般社団法人Me2と共に「おおさか就労訓練事業促進支援センター」を組織し、平成26年度大阪府生活困窮者自立促進支援モデル事業を受託することとなりました。これは、平成27年4月に施行される生活困窮者自立支援法に向けて、就労訓練に取り組んでいただける事業所の拡大を主とする事業です。

 就労訓練事業とは、すぐには一般就労につくことが難しい人に就労訓練というステップアップの機会(はしご)を企業やNPO、社会福祉法人等に提供していただく事業です。それには、業務を分析・分解し、訓練生に適した仕事を切り出し組み立てることが必要ですが、当モデル事業ではご協力いただける事業所様に業務分析スタッフを無償で派遣することとしております。訓練期間は最長で3か月。訓練期間終了後は、相談支援担当者が寄り添い、一般就労を目指すことになります。

 12月3日A´ワーク創造館で、社会福祉法人の皆様を対象に、すでに「ユニバーサル就労」という名前で中間的就労に取り組んでおられる千葉県の生活クラブ風の村の平田様を招いてセミナーを開催したところ、110名を超える皆様のご参加をいただきました。

 課題を抱える人の就労訓練の機会をつくることは単に地域貢献ということにとどまりません。これまで気がつかなかった職場の問題点が浮き彫りになる、専門職員が専門職員の仕事に集中できサービスが向上する、課題のある人が働きやすい職場は誰もが働きやすい職場である、そんな職場には人が集まり定着しやすい、人材確保に悩む多くの事業所にとっても過重労働と人材不足の解消につながるという報告はたいへん意義深いものでした。

 就労訓練事業について「もっと詳しく知りたい」、「協力したい」とお考えの事業所の皆様、お気軽に下記までご一報ください。

おおさか就労訓練事業促進センター
電 話:06-6562-0410
e-mail : office@adash.or.jp
担当:直林(なおばやし)

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